「病院の再編・統合」議論・最上地区からスタート 対象病院「病床数削減には抵抗ある」 山形

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国が再編・統合の議論が必要な病院名を公表したことを受け、県は検討に当たる調整会議を最上ブロックを皮切りにスタートさせた。

国は、病院や診療所で救急患者などを受け入れる「急性期病床」が2025年には余ると想定されることから、県内7つの公立・公的病院に対し再編・統合の議論が必要としている。

これに伴い県内4つのブロックごとに議論する会議が、トップを切って11日夜、最上ブロックで始まった。再編の議論の対象とされた町立真室川病院の室岡久爾夫院長も出席し、病床の稼働率は常に8割を超えていて冬期間は満床になる場合もあると現状を報告した。

(町立真室川病院・室岡久爾夫院長)

「病床数全体を55床から減らすのは抵抗がある。(在宅復帰に向けた)地域包括ケア病床を導入して打開策を見つけて方向修正したい」

国は、再編せずに現状を維持する場合は来年3月まで、再編・統合する場合は来年9月までに結論を出すよう求めている。県では今後各ブロックで議論を重ねるとしている。