茶草場農法“認定シール”で過去6年分の税金納付 課税対象と知らず 静岡

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茶草場農法を推進する協議会が有償で提供していた認定シールの売り上げ金について、課税対象だと知らず納付していなかったことが分かりました。

静岡県が事務局を務めるこの協議会は、世界農業遺産・茶草場農法の継承やブランド化のため、7年前から商品を販売する茶業者に1枚5円で認定シールを提供してきました。

県によりますとこれまで売り上げ金が課税対象だと知らず、去年、県の担当課長が変わり税理士に問い合わせたところ納税義務があるとされたため、過去6年分の法人税などおよそ263万円を納めたということです。

協議会は今後、毎年税理士のチェックを受けるなど再発防止に努めるとしています。