ワースト1位の人口減少対策、大型事業に被爆75年…長崎市の新年度予算は過去最大規模に

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被爆75年の取り組みなどを盛り込みました。

長崎市の新年度予算案は過去最大規模となりました。

長崎市の新年度一般会計当初予算案は2260億1000万円で、過去最大となりました。

長崎市の田上市長は、交流拠点施設や新庁舎の建設といった大型事業にかかる費用がピークを迎えつつあることなどを理由に挙げています。

長崎市 田上 富久 市長 「東京2020オリンピック・パラリンピックにあわせて東京とその近郊で原爆展を開催します」

被爆75年は、あわせて約5226万円の経費を計上していて、被爆者のいない時代に備えて次世代の継承者を育てたり、被爆資料の保存・活用などにも取り組むとしています。

また人口減少対策のひとつとして「子育てしやすいまち」を掲げ、あぐりの丘に全天候型の子どもが遊べる施設を2022年度までに整備する計画も盛り込んでいます。

ところで長崎市は新型コロナウイルスで経営に影響が出ている中小企業を対象にした相談窓口を14日開設しました。

長崎市産業雇用政策課 095-829-1313(土日祝除く 月~金 8:45~17:30)