外国人労働者を取り込め!「特定技能」導入から半年余 秋田県内での受け入れはゼロ

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 2019年4月、国は外国人労働者の受け入れを進めるため「特定技能」という在留資格を設けた。

 4月に導入された在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」に分類され、手に職のあるいわば「即戦力」の労働力の確保が狙い。

 1号は日常的な日本語の会話能力や一定の知識と経験が求められ、介護や農業など14分野が対象。資格の更新が可能だが、在留期間は最長で5年。

 2号は14分野のうち、建設と造船の2つのみが対象で、より高い技能が必要。資格の更新で事実上永住も可能。

 国は2019年度、最大で4万7550人の受け入れを見込んでいるが、出入国在留管理庁のまとめによると、9月末現在で特定技能の資格を持つ在留外国人は全国で384人。秋田県はこれまでに受け入れの実績はない。

 12日は、秋田県と県内市町村のほか、業界団体が参加する協議会が開かれ、県内での外国人材の獲得に向け意見を交わした。

 協議会には秋田県内市町村や業界団体の代表者など約60人が出席。県内では2018年10月末時点で約2000人の外国人労働者がいて、このうちの半数が日本で技術を身に付け母国の産業発展につなげる「技能実習生」だ。

 全国では低賃金や長時間労働などの問題から実習生の「失踪」が相次ぎ、外国人労働者が住みやすく働きやすい環境を整備することが課題となっている。

 協議会では、にかほ市が市内で働く技能実習生と市民が一緒に観光名所を巡ったり母国の料理を作ったりする交流会を実施していることが報告された。

 また建設業協会の担当者は「人手不足は深刻で優秀な外国人材が必要。労働者に選ばれる業界にならなければいけない」と強調した。

 技能実習生の失踪を巡っては、出入国在留管理庁が12日対策を強化する方針を明らかにした。大量に失踪者を出した実習先や団体は新規の受け入れを停止させる。

 「特定技能」での受け入れは全国的に見ても数がまだ少なく、秋田県内での道のりは長いが、受け入れ体制を整備するとともに「物価の安さ」や「治安の良さ」など地方ならではの利点をアピールしていく必要がある。