自由化の波 市が株主の電力会社 長崎県佐世保市に設立

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電力の自由化に伴い、自治体が出資する電力会社が、全国で誕生しています。

佐世保市でも、エネルギーの地産地消や地域への利益還元を目指して、電力会社が設立されました。

8月1日付けで設立されたのは、自治体新電力会社「西九州させぼパワーズ」です。

佐世保市が株式の90%を保有し、社長には田中副市長が就任しました。

運営を請け負う東京のパシフィックパワーと、親和銀行も共同出資しています。

朝長 則男 市長「会社の大きな目的は、電力料金の地域外流失の抑制。利益の配当を行わない無配当の会社で、可能な限り、得られる収益を地域に還元する」

民間の風力やソーラー発電の施設などから、電力を買い付け、佐世保市をはじめ、周辺の4市2町の公共施設や事業所を対象に、年明けから順次、供給をはじめます。

当面は、佐世保市内およそ200ヵ所の公共施設に供給することにしていて、来年度以降、市の電力料金にかかる経費は年間数千万円単位で削減され、会社として3000万円以上の営業利益を見込んでいます。

県内での自治体新電力会社の設立は、南島原市と西海市に次ぐ3番目で、今のところ、一般家庭への供給予定はないということです。