“都市封鎖”可能性は? 行動制限 海外では罰金も

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緊急事態宣言が出されると、「ロックダウン(都市封鎖)」の可能性も高まってくる。

大型イベントの中止であったり、レストランなど飲食店などの営業を停止させたり、あるいは公共機関や学校の閉鎖。

つまり、国民の行動を制限することになる。

どんな混乱や、あるいは制限が生じるのか、実際、全土でロックダウンが行われているイタリアを引き合いに見ていく。

3月10日から全土で住民の移動を制限している。

理由なく移動してしまった人たちには、罰金などの対象となる。

また、州や県をまたいで移動する際には、自治体に事前に許可を求める必要がある。

加藤綾子キャスター「そもそも、東京都市封鎖というのは可能なことなんですか?」

防災システム研究所所長・山村武彦氏「条件次第ではできると思います。よくこれで混乱するのではないかと懸念する方もいらっしゃると思うんですが、わたしは、日本ではそんなに混乱はないと思っています。日本人というのはこういうときに団結力あるんですね。そして、礼節を持って対応します。もちろん、一部備蓄買いだとかで流通が混乱する可能性はありますが、その準備をしっかり事前にやっておけばそれほど混乱しないかと思いますね」

フジテレビ・風間晋解説委員「期間がどれぐらいを区切って緊急事態宣言が出されるかによって、わたしたちの生活とか生活行動、意識とかがガラッと変わるんじゃないですか?」

防災システム研究所所長・山村武彦氏「長期戦になるとちょっと難しい部分はありますけれども。ただ、長期戦も様子を見ながらの話なので、実際には緊急事態宣言を出すときには、期間を一応定めることにはなってはいるんですけれども、今回、期間を決めるのは大変難しいかなと思います」

加藤綾子キャスター「でも、すでに買いだめなども起きていますよね」

ジャーナリスト・柳澤秀夫氏「ですから、浮き足立ってしまって買いだめが起きるとパニックの引き金になるわけですよね。実際上は、特別措置法に基づいても物がなくなるという状況にはならないように、そういう仕組みができていますから。そこはもう買いだめに走ってほしくないなと思います」