「お肉券」に加え「お魚券」も検討 自民・経済対策提言

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府与党内から商品券の「お肉券」のほかに「お魚券」として発行も検討されている。

自民党は政府の経済対策に向けた提言で、訪日外国人の激減を受け、和牛などの肉の需要が落ち込んでいることから、商品券として「お肉券」の発行を検討している。

さらに、魚介類の消費を喚起する「お魚券」発行も検討している。

また、感染症を受けた対策として「非対面・遠隔サービス」をキーワードに、遠隔での医師への健康相談、AI(人工知能)などを活用した教育環境、デジタル技術を活用した「遠隔行政サービス」などの整備を検討している。

政府与党は、新型コロナウイルスで所得が減った世帯を対象に、1人5万円、4人家族で20万円程度の現金を給付する案も検討している。