3分でわかるキーワード 最低賃金引き上げの行方

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5日のテーマは「あなたの時給が上がる!?」。

4日、最低賃金をいくら引き上げるかについて、厚生労働省の審議会で議論がスタートした。

この最低賃金というのは、国が決めた目安をもとに、雇い主が従業員に最低でもいくら支払わねばならないかを、各都道府県で決めたもの。

各都道府県別が決めるので、それぞれの地域で、ばらつきがある。

例えば、一番高い東京は、時給に換算して985円。

一番低い鹿児島は761円と、その差は、日本国内で224円にもなる。

平均すると、全国の最低賃金は、時給874円という計算になる。

最低賃金の全国平均というのは、毎年引き上げられてきたが、ここ3年は、前の年に比べて3%ずつ上昇している。

政府が、最低賃金の全国平均1,000円というのを、なるべく早く達成したいという思惑がある。

2019年も3%か、それ以上の引き上げを企業側に暗に求める形となっている。

ぎりぎりの賃金ラインでやっている企業も、もちろんある。

経済3団体の1つ、中小企業などが加盟する日本商工会議所によると、最低賃金が引き上げられたために、従業員の賃金を上げざるを得ないという企業が年々増加している。

2019年度は、4割に迫る勢い。

日本商工会議所の三村明夫会頭は4日の会見で、審議会の検討方法に、「総合的に勘案して3%に決めると。どのように決めて3%に達したのか、わたしは知りたい」とコメントを出している。

3%という数字が、重くのしかかっているところもあると訴えているようにも聞こえる。

そして、国、それから雇い主、従業員それぞれの思惑も浮き彫りになるコメントだと思われる。

賃金が上がることを喜ばない人はいない。

しかも日本の場合は、最低賃金は、ヨーロッパの国々に比べて低い。

だから、上げなくてはいけない。

しかし、大企業と中小企業の格差、それから都市部と地方の格差、そういったものは全国平均の3%というひと言では見失われてしまいがちだと思われる。

やはり、この国の経済の実情をふまえた議論をしなくてはならないし、最低賃金の上昇というのが、この国全体を引き上げるような、そういう形に持っていかなくてはいけないと思われる。