“対日無策”のツケは国民に…韓国の不買運動が生む反日の連鎖

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  • 板門店米朝の効果吹っ飛ぶ…日本の“奇襲”に韓国企業が悲鳴
  • WTO提訴に不買運動拡大…反日世論高まるも打つ手なし
  • 対日無策のツケ払うのは国民…文政権は問題直視を

板門店米朝の効果吹っ飛ぶ…日本の“奇襲”に悲鳴

「朝鮮半島の平和プロセスは大きな峠を超えた」

6月30日、板門店で電撃的に実現した3回目の米朝首脳会談。非武装地帯に同行した韓国の文在寅大統領は誇らしげに成果を語った。

しかし、その翌日、事態は一変した。

日本政府が7月4日から、半導体などの材料として欠かせない化学製品3品目の韓国への輸出管理を強化し、安全保障上問題が無いとして輸出手続きが簡素化される「ホワイト国」の対象から韓国を外す方針を発表。祝賀ムードは一気に吹き飛んだ。

輸出管理が強化される3品目は世界市場でのシェアが高く、早期に代替品を探すのは不可能に近い。韓国企業の在庫は1~2ヶ月程度で、在庫がなくなれば操業停止に追い込まれる懸念もある。半導体を主力とする韓国経済にとっては、致命的な打撃となるだけに、企業からは悲鳴が上がっている。

日本側は「韓国関連の輸出管理で不適切な事案」などがあったためで、徴用工問題への報復ではないと説明した。だが、事実上の対抗措置と言える。

日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁の判決以降、日本は再三にわたって韓国政府に対応を求めてきた。しかし、韓国側は2国間協議にも、第3国を交えた仲裁委員会設置に向けた委員の選定にも応じなかった。判決から7ヶ月たってようやく出した案は、日韓両国の企業がお金を出し合い基金を作るというもの。徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとしている日本政府が、のめるはずがない案だった。

日本の要求を無視しつづけ、問題を放置した代償は大きかった。

韓国側は“経済報復”と断定し、早速反発した。産業通商資源相は「世界貿易機関(WTO)への提訴など必要な措置をとる」と表明。外務省の趙世暎第1次官は、長嶺駐韓日本大使を呼び出し、「深刻な懸念と遺憾」を伝えた上で、「撤回」求めた。

一方、大統領府は産業通商資源省に対応を丸投げするという相変わらずの無責任ぶりだった。

翌日の閣議では話し合いすらされず、文大統領も沈黙したままだ。日本政府がこのタイミングで、これほど強力な対抗措置を取ってくるとは全く予想していなかっただけに、対応に苦慮していることが伺える。

不買運動が拡大、反日感情高まる…打つ手なしの文政権

韓国政府は「WTOへの提訴」「半導体素材・部品等の開発に年920億円支援」「国際社会への不当性の訴え」などの対応策を打ち出した。しかし、いずれも即効性に欠けるものばかりだ。

手づまり感が募る中、韓国内では日本製品の不買運動が急速に広がっている。

インターネット上にはNOの大きな文字の下に、「ボイコットジャパン、行きません、買いません」と記された不買リストが出回っている。

そこには▽ユニクロ、デサントなどの衣類▽朝日、キリン、札幌などビール▽トヨタ・レクサス・ホンダなど日本車▽ソニー・パナソニック・キヤノンなど電子製品――といった日本の有名メーカーの名前がずらりと並ぶ。

韓国の不買リストサイト

また、韓国の一部の小売業者が日本製のビールやたばこの販売を拒否するなど、店舗から日本製品を排除しようという動きも起きている。

日本製品を買わないだけでなく、日本に行くのを止めようという日本旅行キャンセルの呼びかけも拡散中だ。

韓国の人気俳優が日本旅行中の写真をSNSにアップしたところ、「ニュースをみていないのか」と非難が殺到する騒ぎも起きた。

日本ボイコットはヒートアップする一方だ。

韓国では、2005年に日本が竹島の日を制定した際などにも、日本製品の不買運動が繰り返されてきた。

ただ、韓国が日本から輸入するもののうち、ビールのような消費財の割合は6%程度。

主力は輸出品を生産するための中間財や資本財などで、今回の不買運動も日本政府を動かすほどの力にはならないと見られている。

対日無策のツケ払うのは国民…文政権は問題直視を

問題は反日感情の高まりだ。

韓国は来年4月に総選挙を控えており、反日世論が高止まりすれば、文政権は強硬姿勢を取り続けざるを得ない。

そもそも徴用工をめぐる問題がこれ程こじれたのは、文政権が「司法判断を尊重する」と言うだけで、問題を直視せず放置し続けてきたことにある。

日本は反省していない、歴史問題の責任は日本にあるという論法では、いつまでたっても問題は解決しない。

韓国メディアによれば、与党「共に民主党」は、元徴用工らへの賠償判決があっても日本企業の賠償責任を一時的に免除する特別法などの制定を検討したが、大統領府に拒否されたという。

韓国外務省は未だに徴用工基金設立の案にこだわっているが、日本が求めているのは日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置だ。これまで韓国が仲裁委員の選定に応じなかったため、現在は日韓両国がそれぞれ第3国を選び、その2か国が仲裁委員を選ぶ段階に入っている。その期限となる7月18日までに何らかの対応策を打ち出し、日本と対話することが急務だ。

文政権の対日無策のツケを国民に負わせてはならない。

【執筆:フジテレビ 国際取材部長 鴨下ひろみ】

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